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変革の大波を輝ける郷土から



 財政悪化や産業の空洞化、少子高齢化の進展など、さまざまな課題を抱える現代。それに加え、100年に一度と言われる大不況の直撃で、日本経済は重大な局面を迎えている。打開のキーワードは?――その一つが「地方発」ではないだろうか。
 マスコットやキャラクターで地域の観光をアピールしたり、地域の特産品をヒット商品にするアイデア、また産学官の連携で地域産業の活性化、異業種交流での町おこしなど、現場の知恵を生かしたさまざまな取り組みが行われている。
 かつて内閣府が地方のシンクタンクに「地方発の地域経済建て直し」の政策案を募ったが、興味深かったのは優秀提案として選ばれた(財)ながさき地域政策研究所の「プロジェクト型地域おこし人材育成システムの導入」だ。
 地域の建て直しにおいては、明確な展望をもった計画を展開することがまず必要であると訴え、そして、これが地域活性化に寄与するためには、市民協働で事に当たらなければならないとし、地域リーダーの育成が不可欠である、と提案している。
 ポイントは「市民協働」と「地域リーダーの育成」という視点。行政や企業任せにするのではなく、市民の側が地域おこしの計画に主体的にかかわり、自分たちが望む利益・価値を発信していくことである。
 池田名誉会長はアメリカの未来学者、ヘイゼル・ヘンダーソン博士の運動を評価する中で、「愛情の経済」を取り上げている。「博士は、人間生活の質を向上させるために、新たな“ものさし”を共同で開発した」。それは、経済収入だけでなく、教育、雇用、環境、健康、人権、安全保障など、12の要素を盛り込んだ指標である。
 こうした「価値」を共有し、それらを随時、アイデアとして創出していくシステムと人的パワーを確立することこそ、変革の基盤であろう。
 要は「人」に尽きる。有名な御聖訓に「其の国の仏法は貴辺にまかせたてまつり候ぞ」(1467ページ)と。自己中心的な受け身の生き方ではなく、わが地域・社会を幸福楽土にしてみせるとの主体的で積極的な「人間の連帯」を拡大していきたい。その「自分発」「地域発」の漸進的な変革は、必ずや大きな波となり、国を変え、時代を変えていくであろう。

社説 2009年4月15日 聖教新聞ご案内 SEIKYO online
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