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「信教の自由」と日本の民主主義



 5月3日は「憲法記念日」。日本国憲法の施行62周年を迎える。
 憲法の三原則の一つ「基本的人権の尊重」。その根幹をなすのが、「信教の自由」である。選挙が近くなると、この憲法の土台である「信教の自由」を脅かすかのような一部政治家の発言が飛び出す。これは看過することができない。
 17世紀イギリスの政治学者ホッブズは、強大な国家悪を怪物「リヴァイアサン」に譬えた。国家権力という強大な力から、個人の基本的人権を護るため、権力の手足を縛るのが憲法なのである。
 ハーバード大学のコックス教授は、次のように指摘する。「宗教は、人間が人間として生きるための、確信と献身の源となるべき根本の存在です」「国家によって人間の生き方などが指図されるようなことがあってはならない」と。
 憲法20条に定められた「政教分離」の原則は、「国家」からの「宗教」への介入を排除し、「信教の自由」を確立するためのものである。宗教団体の政治活動は、憲法に保障された権利だ。そもそも、宗教者の政治活動を権力の側が制限するなどということが仮にあるならば、それこそが、悪質な「信教の自由」の侵害となるであろう。
 大阪経済大学の佐藤秀雄教授も明快に語っていた。「創価学会と公明党の関係が、政教分離に抵触するなどという批判は全く的外れであろう。むしろ、国会議員による宗教団体の政治活動に対する論難は、国家権力を担う立法府の議員・政党による宗教への介入、圧迫とも受け取られかねず、逆に、憲法20条違反の疑いすら生じかねない」(公明新聞)
 このような宗教弾圧の一部政治家らは、必ずと言ってよいほど「信教の自由を守る」などと虚偽の看板を掲げている。その陰で他の宗教団体には媚びへつらい、票をねだる“ヒモ付き”議員が多い。そこには、哲学も理念も何もない。
 創価学会は、庶民の幸福と社会の繁栄のため、「立正安国」の大道を突き進んできた。戸田第2代会長の「心して政治を監視せよ」との言葉通り、社会の動向を鋭く凝視している。そこには、“政治とカネ”の不正など断じて許さぬ支持者の精神が光っている。深い哲学を持った学会の存在が、日本の民主主義を蘇らせる原動力となっているのだ。
 我ら創価の民衆運動こそ、「民主主義の模範」との誇りに燃えて前進しよう。

社説 2009年4月29日 聖教新聞ご案内 SEIKYO online

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