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あす、本土復帰37年
沖縄の発展は未来への希望



 あす15日で沖縄が本土復帰して37年を迎える。終戦7年後の1952年4月28日、対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)が発効。日本は連合国による占領から主権を回復したが、沖縄は日本から切り離され、72年5月の本土復帰まで27年間も米軍の施政権下に置かれた。
 基地のない島と、経済の自立を願った本土復帰だが、今なお在日米軍専用施設の約75%が沖縄に集中し、現状は変わっていない。47都道府県の中で失業率は最も高く、県民所得は最低である。
 ところが近年、各種の調査によると地域元気度で沖縄が「日本で一番、元気な県」とされ、また経済の実力を示す「潜在成長率」でも第5位と評価された。
 沖縄県が年少人口の割合が全国一高いことや、人口が増えていることから、「地域の将来に希望や夢が持てる」ことにつながっているのだ。
 池田名誉会長は本土復帰の12年前(60年)に初めて沖縄を訪れ、「一番苦しんだところが一番幸せになる権利がある」と述べた。以来、復帰前に6度、復帰後11度、沖縄を訪問。「沖縄を東洋のハワイに」と語り、小説『人間革命』の執筆を沖縄で開始。メースBミサイル基地跡を「世界平和の碑」として「平和の要塞」へと転換するなど、その独創的な提案は内外の多くの識者の注目を集めた。
 近年、沖縄への観光客は徐々に増加傾向で、アジアを中心に海外からの観光客も増えている。またIT(情報技術)の新拠点として、本土からの関連企業の進出も進み、約1万5千人の雇用を生みだしている。プロ野球のキャンプも再来年から巨人軍が那覇市で行うことを決め、10球団が県内でキャンプを張ることになる。今年3月には「沖縄国際映画祭」も開かれ、話題を呼んだ。沖縄をロケ地とした映画やドラマも数多く作られ、“沖縄発信”に一役買っている。
 失業率や所得などの数字では計れない潜在的なパワーが、沖縄には秘められているのである。
 その着実な発展は、未来の希望だ。地域に根を張り、友を励まし続ける創価の同志の貢献も素晴らしい。
 沖縄には「イチャリバチョーデー(出会えば、みな兄弟)」「命どぅ宝」という言葉がある。人のつながり、命の輝きこそが新しい時代の価値である。その精神が息づく限り、世界の憧れの島となり平和の心を発信し続けるだろう。

社説 2009年5月14日 聖教新聞ご案内 SEIKYO online

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