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アメリカが核政策を見直し SGI会長の提言実現へ第一歩



 アメリカのオバマ政権が6日、今後の核政策の指針をまとめた報告書「核戦略見直し」を発表した。
 核拡散防止条約(NPT)を遵守する非保有国に「核兵器の使用とその威嚇」を行わないことを明記するとともに、新型の核弾頭の開発を進めない方針を示すなど、さまざまな面で従来の核政策からの転換を目指す内容となっている。
 きょう8日にロシアと新たな核軍縮条約を調印することと併せて、「核兵器のない世界」のビジョンを掲げるオバマ政権が、その実現に向けて意義ある一歩を踏み出したことを歓迎したい。
 こうした核政策の転換は、池田SGI(創価学会インタナショナル)会長が、折々の提言で核保有国の指導者に呼びかけていたものにほかならなかった。
 SGI会長は昨年9月に発表した核廃絶提言で、保有国が早急に取り組むべき措置として、一切の核開発を進めない誓約を行うことを強く求めていた。そして今年1月の「SGIの日」記念提言では、保有国が「NPTに加盟し、条約の義務を遵守する非保有国に対し、保有国が核兵器を使用しない『消極的安全保障』を、法的拘束力のある合意としてまとめる」ことを訴えていたのである。
 軍縮問題の専門家である世界安全保障研究所のジョナサン・グラノフ所長も、こうした提言を「核兵器の脅威を縮小するための実践的な取り組みとなるもの」と高く評価していた。
 いよいよ来月には、ニューヨークの国連本部で5年に1度のNPT再検討会議が開催される。
 今回のアメリカの核戦略見直しの報告書では、いまだ核抑止論を前提としている面があり、多くの課題も残された。それだけに再検討会議では、SGI会長が主張する「抑止論の呪縛を断ち切り、ともに脅威を削減して“安心”を与え合うような政策転換」を追求することが必要となる。そして何より、「核兵器禁止条約」の締結を目指し、具体的な交渉に入る出発の場とすることが求められよう。
 そのための国際世論を高める原動力となるのが、目覚めた民衆の連帯である。「世界を分断し、破壊する象徴が核兵器であるならば、それに打ち勝つものは、希望を歴史創造の力へと鍛え上げる民衆の連帯しかない」とのSGI会長の確信を胸に、私たちは核兵器の廃絶へ向け、さらに力強く叫び抜いていきたい。

社説 2010年4月8日 聖教新聞ご案内 SEIKYO online
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