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国際麻薬乱用撲滅デー 皆の力で薬物のない社会を



 「これ、ダイエットにいいよ」「頭がスッキリする。試してごらん」

 そんな友人の一言から、つい薬物(ドラッグ)に手を出し、麻薬から逃れられなくなる若者が後を絶たない。

 インターネットで売買されているドラッグは、それに類する化学物質まで数えれば2000種類以上。薬物の恐怖は、若者だけでなく家庭や暮らしの中に忍び込み、人々を脅かしている。

 きょうは「国際麻薬乱用撲滅デー」。1987年に、オーストリアのウィーンで、国連主催の関係閣僚会議が開かれ、その終了日が6月26日だったことから、この日に制定された。翌88年、全世界で麻薬撲滅のキャンペーンが始まった。

 撲滅のために戦った政治家の一人が、コロンビアのバルコ元大統領(在任86〜90年)である。麻薬の原産国であり、麻薬組織との激しい攻防戦があった。89年に元大統領と会見した池田SGI(創価学会インタナショナル)会長も、その激闘に深い理解を寄せ、心から励ました。

 世界から麻薬が消えない背景に、貧しい国々が麻薬を生産し、豊かな先進国が麻薬を消費するという構図がある。

 日本で撲滅キャンペーンが実を結ばないのは、なぜだろうか。

 (1)日常生活の中で、極めて簡単にドラッグが手に入る(2)初犯で逮捕された人に、再乱用防止の教育が行き届いていない。治療、カウンセリング、就労などの生活支援も不足している(3)その結果、社会から排除され、不快のあまり、またクスリに手を出す――。薬物の再乱用率は50%以上。まさに悪循環である。

 再乱用防止の対策が遅れていることを公明党も主張し、“脱法ドラッグ”の規制に尽力してきた。

 心のちょっとしたスキから手を染めてしまう薬物の日常化も、その代償はあまりにも大きく深いものがある。そしていったん依存症になると、その魔力は強烈である。一人では薬物地獄から脱出できない。予防にも、再起にも、友人や家族や地域の力が不可欠である。

 人間を確実にむしばむ薬物禍を防ぐためにも、さまざまな場面での教育と、地域社会の密接なコミュニケーションの確立が求められよう。

 麻薬撲滅への道――。遠回りに見えるかもしれないが、人間と人間のネットワークを地域にしっかりと築くことが、その第一歩ではないだろうか。

社説 2010年6月26日 聖教新聞ご案内 SEIKYO online
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